千葉市議会 2007-10-02
平成19年第３回定例会（第11日目） 本文 開催日: 2007-10-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（米持克彦君） これより会議を開きます。
出席議員は53名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（米持克彦君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。５番・
村尾伊佐夫議員、６番・
松坂吉則議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第133号至第150
号委員長報告、討論、採決
3 ◯議長（米持克彦君） 日程第２、議案第133号から第150号までを議題といたします。
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4 ◯議長（米持克彦君）
決算審査特別委員長の報告をお願いいたします。34番・
三須和夫議員。
〔34番・三須和夫君 登壇、拍手〕
5 ◯34番（三須和夫君）
決算審査特別委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました、平成18年度決算に係る議案第133号から第150号までの18議案につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の大要につきまして御報告申し上げます。
まず、９月18日に開催された委員会におきましては、正副委員長の互選等を行うとともに、財政局長を初め４局長より総括説明を聴取したのであります。
以下、その主な内容を申し上げます。
初めに、
一般会計決算の概要として、歳入につきましては、市税、市債、
国庫支出金等、科目別による決算額と対前年度比及び主な増減理由について、また、歳出につきましては、民生費、土木費、教育費等、目的別による決算額と構成比及び主な事業内容のほか、一般会計の財政構造として、歳入につきましては財源別に、また、歳出につきましては性質別に、それぞれ決算額と対前年度比及び構成比等について詳細なる説明がなされたのであります。
この結果、平成18年度一般会計の決算額は、歳入3,491億9,519万1,000円に対し、歳出が3,468億6,921万6,000円となり、このほか
国民健康保険事業など14特別会計及び病院、下水道、水道の各企業会計の決算状況につきましても、それぞれ詳細なる説明がなされ、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の決算額は、歳入7,023億2,373万6,000円に対し、歳出が7,077億3,812万3,000円となったのであります。
次に、９月19日から21日にかけて、同時に開催された二つの分科会におきましては、各委員より各所管の決算に対し、多岐にわたる質疑応答に加え意見要望が述べられ、精力的な審査が行われたのであります。
続いて、10月１日に開催されました委員会におきまして、文書による
分科会報告、さらに各会派の代表による意見表明が行われ、採決の結果、議案第135号、第137号から第142号まで、第144号、第146号、第148号及び第149号の11議案につきましては、全会一致をもって、また、議案第133号、第134号、第136号、第143号、第145号、第147号及び第150号の７議案につきましては、賛成多数をもって、原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上が、審査の大要でございますが、最後に平成18年度決算審査を終えるに当たり、本委員会としての
指摘要望事項を申し上げます。
１、財政については、今後も厳しい状況が見込まれることから、将来債務の縮減に向けた適正な財政運営に努められたい。また、市税については、徴収率が向上しているものの、
不納欠損額が高額で推移している状況にあることから、さらなる徴収対策に取り組まれたい。
２、両市立病院については、
地域中核病院としての重要性を認識し、
患者サービスの一層の向上に努めるとともに、
病院経営実態調査・分析の結果を踏まえ、
経営健全化に取り組まれたい。
３、競輪事業については、新たに創設される基金を有効に活用し、事業の一層の充実を図るとともに、引き続き新規ファンの開拓を推進し、収益の確保に努められたい。
４、住宅施策については、耐震診断・
改修助成制度の拡充を図り、耐震化を促進するとともに、高齢者に対する居住支援策の充実に努め、市民の安全・安心な住環境の整備に向けて取り組まれたい。
５、
自転車施策については、
放置自転車撤去の迅速化に努めるとともに、自転車は市民の有効な交通手段であることから、利用促進に向けた効果的な施策展開を図られたい。
６、学校教育については、各学校ごとの特色ある教育活動の推進や、学校図書館の充実により、魅力ある学校づくりに努めるとともに、わかる授業の推進、
スクールカウンセラーの活用など、教育環境の向上を図る施策を積極的に展開し、次代を担う子供たちをはぐくむ教育に取り組まれたい。
以上の６項目でございます。執行部におかれましては、ただいまの
指摘要望事項に十分留意されまして、今後の市政運営に当たられますよう申し上げ、
委員長報告を終わります。（拍手）
6 ◯議長（米持克彦君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。18番・
長谷川弘美議員。
〔18番・
長谷川弘美君 登壇、拍手〕
7 ◯18番（
長谷川弘美君）
市民ネットワークの
長谷川弘美です。会派を代表いたしまして、平成18年度決算のうち、議案第133号・千葉市
一般会計決算と第150号・千葉市
水道事業会計決算について不認定の立場から討論いたします。
福田新内閣は、発足に当たり、自立と共生を基本理念とし、地方再生に取り組む決意を示しました。これに対し、地方６団体は、地域間格差が拡大しており、
地方分権改革の推進と行財政の基盤の確立が必要であることから、実効ある改革を進めてほしいと共同声明を発表しております。
この
地方分権改革の推進と行財政の基盤の確立は、平成18年度が最終年度となった
三位一体改革において、税源移譲を柱に実施されるはずでした。しかし、税源移譲はわずか３兆円にとどまり、
国庫補助負担金改革で4.7兆円、
地方交付税改革で5.1兆円と、地方にとってはマイナス6.8兆円という結果でした。千葉市においては総額でマイナス59億円の影響があったとのことです。これでは国の財政再建のみが先行されたと言わざるを得ません。他自治体とともに、千葉市も国に対し、しっかりと発言していくことを求めます。
次に、所得格差の拡大など、格差社会の現状がさまざまに報道されるようになったものの、税制改正や
障害者自立支援法、介護保険の見直しなどによる負担増で、市民生活は圧迫されました。
この間、国の法改正に振り回され通しの自治体ですが、いわゆる中流層の崩壊など、市民の経済状況が以前とは大幅に変わり、リスクを抱える市民が増加していることをきちんと認識すべきです。特に
障害者自立支援法では、昨年、厳しい中でも財源を集め、独自の緩和策が早急に求められたものの、他の自治体と比較しても対応が非常に遅く、不十分であったことをまず指摘しておきます。
さて、18年度決算についてですが、市税収入は２年連続で増加となり、前年度比41億円増ですが、そのうち約26億円が定率減税の縮減など税制改正によるものです。自治体の財政力を表す財政力指数、
経常収支比率、
起債制限比率など、わずかではありますが回復し、普通交付税不交付団体となりました。
しかし、自主財源の割合は減少し、昨年度１兆円を突破した市債残高は増加を続けています。実質収支額は２億1,400万円と辛うじて黒字ですが、全国都市の比較となる普通会計では、決算統計をとり始めて初めての赤字１億7,100万円を出し、大変厳しいものです。
政令市中ワースト２位という
実質公債費比率24.8％を抱え、2008年度決算から適用となる
財政健全化法の施行を前に、いかに
実質公債費比率や
実質赤字比率を下げるのかといったことを念頭に、
市債管理基金よりの借り入れを控えたり、病院会計、下水道会計への繰り入れも見直されるなど、18年度の決算での抵抗の跡が見られます。今までの放漫経営は正されるべきですが、そのツケが一挙に市民に回ってきたのではたまりません。
さて、
建設事業費ですが、
普通会計決算額に占める割合は、14年度から17年度はずっと21％から23％を推移し、18年度は689億円、19.7％と減少しました。しかし、そのうち38.8％、267億円は、蘇我臨海部、中央第六地区、西口再開発など、大型の公共事業に投入されております。
建設事業費の割合は、
公債費負担適正化計画の中で今後さらに加速して引き締められていきます。18年度
普通建設事業費689億円のうち、
建設事業債が504億円発行されていますが、20年度の発行予定は210億円と半分以下となります。
大型公共工事への投入を減らし、市民の生活に直結した事業を温存すべきです。
また、２次５か年計画は、残り３カ年の財政の枠を18年度、19年度の累計見込み1,429億円を全体フレームである4,058億円から差し引いた額の約半分とすることですが、金額は、これは1,314億円と推定します。中間年度の見直しは予定されていたものの、余りにも大幅な見直しは、当初計画が失策であったとの評価は免れないのではないでしょうか。まさに予算の選択と集中が問われております。
予算編成過程のさらなる公開を含め、第２次５か年計画の見直しへ市民意見をいかに丁寧に取り上げていくのか、市民が納得する手法を示すべきと考えます。
次に、
土地開発公社です。
平成16年度末、簿価総額358億円を平成22年度末までに60％以上市が買い戻し、平成22年度末の簿価総額を136億円とする経営の健全化に関する計画に基づき、18年度は簿価総額48億円の買い戻しが行われました。時価はおおむね19億円とのことです。22年度以降は再び再取得の計画を立て、平成27年度
公社廃止予定ですから、それまでに時価との乖離は承知の上でも買い取りを進めなければならない状況です。健全計画の中で取得する用地は長年目的に沿っての事業化がされてこなかったという経緯からして、事業化の必然性や緊急度が低いと考えられます。必要性がないのに買い戻し、無理やり事業化するということを極力避けるため、活用を検討するような場を設定し、
まちづくりの専門家や周辺の市民が参加し、議論を進めることを求めます。
以下、各局にわたりまして申し上げます。
まず、財政局です。
16年１月に明らかになった税滞納不正免除問題は、発端である元県議、市職員２名も逮捕されるという事件に発展し、市民より市の徴税事務に対して
個別外部監査を求められるに至りました。１年をかけた監査の結果、
税滞納繰越額が長年にわたり過少に公表されていたことを初め、監査人をして驚くべきひどいシステムとの感想を漏らすほどの不正実態が明らかになりました。データの保存が極めて不十分という悪条件の中での監査であったにもかかわらず、徴税事務の問題点を暴露した
個別外部監査は高く評価されます。
18年度、千葉市は監査で指摘された33項目の制度及びシステムの改善を行ってきました。しかし、税務統計と
滞納オンラインシステムの
滞納繰越額の差異、そして税務統計上の
滞納繰越額の年度間の不一致、これについては徴収率の維持を目的に
滞納繰越額の操作が行われていたものと推認するという調査結果を６月に公表するにとどまり、これまでの経緯、そして要因、責任の所在を明確にすることはできませんでした。
市民ネットワークは、この市の調査結果は受け入れることができないとし、議会も決算の不備を見逃してきたことへの反省も含め、18年第２回定例会においては百条委員会の設置を提案しており、その考えは今も変わっておりません。
外部監査の指摘により、税務部内において税の公平な徴収に対しての職員の意識改革がなされ、そのあらわれの一つとして、17年度、決算書訂正のために落ち込んだ徴収率88.7％が18年度は90.3％に達したとのことです。
不納欠損額に目をやると、16年度、16億4,200万円、17年度、36億8,600万円、18年度は23億8,400万円となっております。17年度に額が増加しているのは、前年に発覚した事件を契機とし、それまで抱えてきた滞納繰越分を積極的に整理したものと思われる数字ですが、さらに、18年度には監査の指摘に従い、財産調査の実施が堅実に行われ、処分される方向に転じたと思われます。
今後は、22年度94.3％の徴収率を達成するため、財産調査、不動産や動産の差し押さえを実施していきますが、可能にするマンパワー、そして低所得者、
生活困窮者からの非情な取り立てにはならないよう十分配慮することを求めます。
次は、総務局です。
まず、
職員互助会です。
昨年度、市は
職員互助会により不当な家賃収入、
補助対象事業以外の事業に充てられた補助金、必要がなく返還されるべき補助金として、合計約７億円を返還させました。不適正な補助の責任の所在は、前例踏襲に甘んじてきた組織全体にあるとのことでした。そもそも
職員互助会の代表は副市長であり、補助金を執行する場合はそこに緊張感が必要です。行政事務の執行においては前例どおりに処理するのではなく、価値観が変化、多様化する中、新たな課題や問題に対処するべきです。市の補助事業は昨年度で423件ですが、これらの中には、時代を経て既に必要とされなくなった事業や見直しが必要な事業もあります。交付に当たっては必然性、そして透明性が求められるところです。
次は、
指定管理者制度です。
昨年度までに108の施設に
指定管理者制度が導入されました。
市民ネットワークでは、
指定管理者の指定に当たっては、その決定過程における市民や専門家の参加と透明性の確保を求めてきましたが十分対応されてはおりません。また、事業の評価についても、所管局によって評価にむらがあり、質的評価が十分行われたとは言えない状況です。さらに、第三者による公平で市民の立場に立った評価が求められるところであり、評価方法の検討と制度の確立が必要です。
指定管理者制度がまだ制度としては十分成熟していないことを認識し、慎重で丁寧な運用に配慮すべきと考えます。
次は、市民局です。
市民参加について。
市民参加という言葉も当たり前になってきました。今はその中身が問われております。市民は行政と対話し、事業を創造する機会を得、行政もまた、みずからが行うサービスに市民の力を取り込んでいく、そんな豊かなパートナーシップをお互いに享受していく時代です。市民が文字どおり参加してつくり上げた
地域福祉計画ですが、いまだ地域へ根づいているとは言えません。その理由はなぜかを問い、打開策を模索してほしいものです。現在、
パイロット事業が進行しておりますけれども、計画事業への橋渡しをどうするのか、
推進協議会とともに、市としても検討していくことが必要です。
また、
市民参加条例がいよいよ策定されますけれども、
条例策定段階での市民参加が十分ではありません。今からでもまだ遅くはありませんので、条例策定の段階で市民と十分に対話する機会を設けていただきたいと考えます。
次は、
国民保護計画です。
18年度、市は
国民保護協議会を設置し、計画作成では
パシフィックコンサルタントに17年度の調査費315万円を含めると総額1,092万円で素案づくりを委託しております。
また、市は、わが家の
危機管理マニュアルを作成し、これは昨日配付されております。地震、火災などの災害の１項目として国民保護を取り上げております。その内容を見ますと、航空攻撃の場合は、屋内への避難に当たっては、近隣の堅牢な建物や地下街などに避難しましょう。また、核爆発による場合は、遮へい物の陰に身を隠しましょう。上着を頭からかぶり、口と鼻をハンカチで覆うなどとあります。
狭い国土、また、都市に人口やあらゆる機能が集中し、50基以上の原発がある我が国において、このような事態となったときには大惨事が想定され、おさまった後、住めるところなどあるのか、疑われます。日ごろからの心がけが大切として、自然災害などと並列扱いで、さりげなく核攻撃や航空機爆撃がマニュアルに入っていること自体驚きです。
アメリカは、イラクを初め武力による攻撃をやめず、同時にテロにおびえ、国内の監視体制を強めておりますが、日本がその一翼に加担せず、武力に頼らない外交を国に求めることこそ、私たちの安全を確保する現実な対処と考えます。
今、習志野基地にパトリオット３の配備が予定されておりますが、
ミサイル防衛全体の当初予算が１兆円、ミサイル１発は３億円から４億円と多額の税金が投入されます。この税金すべてを食料品あるいは医療品として戦地となっている国に支援した方がずっと日本の安全に貢献すると考えます。
国民保護計画は軍事的な配備を前提としたものであり、認めることはできません。
次は、都市局です。
まず、
モノレール事業、会社の経営再建についてですが、
モノレール会社は開業以来、赤字が続いてきましたが、296億円に上る累積損失の解消など、県、市、
都市モノレール会社の３者での和解が17年度行われました。この結果、18年度、身軽になった
モノレール会社は初めて１億9,000万円の黒字を出しております。
18年度から市が事業主体となり、市は
モノレールマスタープランを、高齢化、自動車利用など、当初計画と現状では交通需要の見込みが現状と異なってきたことから、白紙に戻し計画を見直すとしています。これは、県庁前駅から青葉病院までの延伸建設でも当てはまるものではないでしょうか。もし建設するのであれば、176億円もの巨費を投じるわけですので、市民への説明責任を果たす必要があります。また、この建設に当たっては41億円の会社負担もあります。やっと経営が好転した会社がまた借金を抱える危険性もあります。第三セクターも含めての
財政チェックが求められており、市民生活にもっと逼迫した事業に予算を回すべきと考え、延伸計画の凍結と見直しを求めます。
蘇我臨海開発事業です。
総工費約1,600億円にも上るもので、18年度は
特定地区土地区画整理や川崎町南北線整備などの基盤整備を進め、さらに
蘇我スポーツ公園、防災公園の施設整備、用地取得のため、９億7,000万円の補正予算も組まれました。これは国の補助金の内示増とのことですが、他の事業が先送りされる中、この期に及んでも補正を組み、起債してまで推進していく市の方針には納得できません。
蘇我球技場管理運営１億1,000万円ですが、平成18年度の利用者数は約31万と利用予測よりも９万人も下回り、加えて、工場側からの砂ぼこりの清掃などで約2,300万円の赤字が出ております。今後、建設だけでなく
維持管理費でも市財政への圧迫が予想されることから、
スポーツ公園整備など
蘇我臨海開発事業の見直しを求めます。
次は、市有建築物の耐震対策です。
国は、建物の耐震化については社会全体の国家的な緊急課題としております。今後、市が平成27年度までに耐震対策をしていかなければならないＩｓ値0.6未満の建築物は、これは議会答弁の中でも明らかになりましたが、223棟とのことです。これに加え、屋内運動場131カ所、そして未診断の施設も加えますと、全体では450カ所近くになると予想されます。これに要する費用は莫大ですが、緊急かつ最優先に取り組むべきものとなります。
今後は、
耐震推進計画や数値が公表されるので、おのずと進行管理がなされていくとのことですが、市全体をチェックし指導管理していく部署が必要ではないでしょうか。また、事業が公平で説明のできるものになっているのかを検証する上で、市民との情報共有がいかに大切かを改めて認識してほしいものです。
次は、
市街化調整区域の開発行為についてです。
開発行為等の許可の基準に関する条例が制定され、駅の中心から１キロメートルの範囲内における
市街化調整区域においては、分家住宅や既存建築物の建てかえ以外にも、一定の要件のもとに開発が許可されるようになりました。それにより急激な開発も懸念され、周辺住民と事業者との間にトラブルが発生する事例が起きております。樹林が伐採され、地形が大きく変えられていくことは問題です。開発行為を抑制することを基本としながら、適正な土地利用を図るという方向に必ずしも向かってはいないのではないでしょうか。
一方、市街化区域では、
高層マンションの建築紛争が頻発しております。再整備による更新は人口減少の社会動向も顧みず、既存敷地に制限いっぱいの高層建築物を計画し、周辺住民の住環境を往々にして阻害し、開発や
まちづくりに対する千葉市の姿勢が問われ続けました。しかし、これらのトラブルに関し、千葉市がリードする有効な手だてはいまだありません。生活、環境、景観など、
まちづくりに関して多角的な視点での取り組みを求めます。
次は、建設局です。
自転車施策です。
自転車施策については、
駐輪場整備とその管理運営、そして
放置自転車対策という二つの大きな取り組みがありますが、18年度、今後の
自転車利用のための
総合計画案の作成に着手しました。この
総合計画案によって、よりよい
自転車利用環境が整備されるものと期待していましたが、駐輪場の整備計画に矮小化されてしまい残念です。いまだに
放置自転車がはんらんしている駅前においては、
駐輪場整備だけでは問題の解決は難しいと考えます。走行環境の整備、レンタサイクルの導入、他の公共交通の利用など、さまざまな施策と組み合わせることによって、駐輪場も生かされていくのではないでしょうか。道路整備、安全教育などにかかわる他部局と連携し、環境に優しい健康的な乗り物としての
自転車利用の促進を図られるよう望みます。
次は、保健福祉局です。
まず、
児童養護施設ほうゆう学園について。
施設運営の第三者評価ですが、平成18年６月に
施設生活等評価委員会が実施しております。報告では、施設長から委員会が行う評価に対して疑義があるゆえの申し出があったが、当ホームが引き起こした問題は子供たちに深刻な事態をもたらしたことは明白であり、もはや過去の問題であったとしても、施設をどのように立て直すかが重要で、この問題を我が身を振り返る際のすべての原点にすべきであると施設長に対して厳しく指摘しております。また、学園側が職員には事細かに言動を規制する誓約書の提出を求めており、委員会の指摘を受け、これも撤回しております。第三者評価の指摘を見ますと、市の指導がどれだけ理事会及び施設長に徹底していたのか、疑問です。また、暫定定員についてですが、平成17年度20人だった入所児童は、順次、厚生労働省と協議し、増員を図り、現状47人となっております。しかし、19年度中に暫定定員が解除にならないと本来の50名定員自体が変更となり、これは市にとって今後の運営上、痛手となります。来年４月までには、暫定定員解除に向け厚生労働省と協議するとのことですが、第三者評価で何度も指摘されることのないよう、市の十分な監査と指導とその報告を求めます。
後期高齢者医療広域連合についてです。
18年度決算については、後期高齢者医療広域連合にかかわるものとして、広域連合設立準備委員会負担金、広域連合市町村負担金、合計790万円が支出されております。医療制度改革の柱として成立した後期高齢者医療制度ですが、
市民ネットワークでは、周知が十分でないまま高齢者への負担増となる制度であることを問題視し、反対してきました。ここにきて、さすがに国でも70から74歳の窓口負担の凍結、75歳以上の保険料新規徴収の凍結が浮上しております。医療費適正化が最優先課題となるのではなく、高齢者医療の目標は、市民があくまでも穏やかな老後を送れることとし、その充実を図っていただきたいと思います。
次は、介護保険制度及び高齢者福祉についてです。
規制緩和で営利目的なビジネス事業者の急増が図られ、その中でコムスンを初め大手の不正請求があり、また、ヘルパーなど介護労働者の給与も低いことが挙げられ、問題山積の状態です。市は県とともにチェック体制の強化とともに、あんしんケアセンターを中心に地域で暮らす高齢者の生活を支援していっていただきたいと考えます。障害者福祉については18年４月に施行された
障害者自立支援法、障害者の生きるためのぎりぎりの支援に原則１割負担の応益負担が導入されたこと、また、障害程度区分の認定、事業者の経営困難など、制定段階から問題が多く抗議の声が広がりました。10月の全面施行からわずか２カ月で見直しという前代未聞の法律となりました。
国は特別対策で激減緩和措置などが示されましたけれども、これも２年間の経過措置であり、市として国に対し、引き続き措置を講ずること、根本的な見直しを図るよう、声を上げていただきたいと考えます。また、障害を持つ人が地域の中で自立した生活を送るためには、相談支援体制の充実、生活の場の確保、就労へ向けた支援が必要不可欠です。今後の市の地域生活関連サービスの充実を求めます。
生活保護についてです。
北九州市では、生活保護をめぐり連続して起きている事件に対し、市民、弁護士らが福祉事務所長を刑事告発するという異常な事態が起こり、保護率抑制策として設けていた生活保護廃止件数などの数値目標を撤回することにしたとのことです。
千葉市ではこういった数値目標は設定していませんが、18年度の生活保護にかかわる相談件数のうち、申請に至った割合が70.5％、また、保護開始となった割合は65.1％でした。申請に至った割合は、17年度では全国で２位とのことです。扶助費の増加は千葉市にとっても大きな課題ではありますが、セーフティネットを狭めるようなことがあってはならず、門前払いがないよう、窓口対応を今後もしっかりとお願いしたいと思います。
また、中央区などにはいわゆる無料低額宿泊所が集中しています。この存在が保護受給者数を引き上げているとも言われております。18年度にはホームレスの自立の支援等に関する指針が公表され、無料低額宿泊所について、市内において既に十分な数が存在しており、当面新たな施設は必要ないものと考えられ、現状においては新たな届け出は受理しないこととすると明記され、評価するものです。この決断は全国的なホームレス支援団体からも注目されていることを申し添えておきます。
次に、病院事業会計です。
平成18年度は、市の財政事情の厳しさから、病院事業会計決算においては一般会計からの繰り出しを抑制した結果、収益的収支に関し５億4,809万円の当年度純損失が生じました。両病院において、千葉市病院事業中期経営計画に基づいた経営の健全化に取り組んでいる最中ですし、決算に反対するものではありません。しかし、監査委員の指摘、そして
病院経営実態調査・分析の結果も踏まえ、さらに、経営基盤の強化と経費削減に取り組んでいただかなければなりません。その実施に当たっては病院職員の意識改革が不可欠です。職員一人一人が厳しい経営状況を認識し、同じ経費でも効率よく仕事が進むよう、見直していくことを求めます。職員体制の改革も視野に入れ、公立病院として果たすべき役割を認識し、引き締まった体制づくりを進めていただきたいと思います。
次は、環境局です。
ごみ処理についてですが、19年３月に策定されました一般廃棄物ごみ処理基本計画は、はっきりと、挑戦、焼却ごみ３分の１削減と目標を示す形となっています。
市民ネットワークでは、ごみ削減には出口を絞って取り組みを、すなわち北谷津清掃工場の建てかえをしないことを求めてまいりました。ようやく、その訴えが現実のものとなりつつあり、評価し、期待するものです。しかし、ごみ削減に関してはこれから厳しい実践が始まります。計画を見ますと、収集運搬業務委託における競争入札の検討、実施、その他プラスチックの中間処理施設の検討及び整備、家庭系生ごみのバイオガス化施設の検討、新港清掃工場への民間活力の導入検討、北谷津清掃工場の廃止などなど、力と知恵、議論を要する課題が挙げられています。19年に入って全庁職員による一斉啓発事業が行われるなど、計画の周知に努められていますが、今後も計画の進捗や課題の検討に当たっては、十分な市民との対話に努めていただきたいと考えます。
次は、下水道局です。
下水道事業会計は、自己資本金152億円に対し、借入資本金の残高は2,709億円となっています。当年度１億5,000万円の純損失を生じたことで未収金24億円の回収を進めることはもちろんですが、未払金60億円についても、その実態を明らかにし解消することが求められます。
大口事業者の撤退による収入減が大きく響いていることなどは想定外で、下水道事業計画を根本から見直さなければなりません。老朽化施設の更新についても、財源を国頼みにするのは、地方分権が進み、自治体の自己責任が問われている中では、市としての責任を回避していると考えられ、市独自に下水道事業会計を検証することが求められます。また、都市基盤整備としての下水道事業会計ばかりだけでなく、
市街化調整区域で行われる下水道事業としての一般排水路、調整池などの計画を見直し、雨水を排除する計画から雨水の浸透事業を進めるよう政策転換を求めるものです。
水道事業です。
第３次拡張事業計画に基づき事業が進められていますが、18年度の給水人口４万3,471人、給水量448万トンは、第２次５か年計画の計画値にも達していません。基盤整備にかかる費用が今後の水道事業を圧迫するものであることも踏まえ、配水管の整備を進める必要があります。地下水からの給水量が前年度に比べ10万トン増加していますが、今後も地下水の利用を進め、浄水場周辺の地下水の涵養を進めるための施策展開が求められます。
また、５か年計画の見直しがされることとなっていますが、浄水場建設、給水区域内への配水管網の整備など大きく見直しがされるべきで、また、進行管理がいまだ示されていません。浄水場建設は、現状の給水人口では必要性が感じられないところです。５か年計画で基礎調査、基本設計が掲げられていますが、県の水道計画の動向も注視し、抜本的に見直しをするべきと考えます。
最後は、教育委員会です。
2006年度は、学校現場や教育委員会内部において次々と問題が起きました。教員の忍び込みと真実の公表のあり方、ホームページの黒塗り、個人情報の漏えい、パワハラによる教諭の自殺、そして給食室の火災、理科授業中の実験事故と続きました。その対応策として、重大な事件、事故については対策会議と対策本部を設置すること、また、年度末には職員の連絡相談窓口となるスクールレスキュー制度を立ち上げるなどの対策が図られました。特に教職員の不祥事が発生した際には、社会的な影響が大きく、また保護者との関係等が難しくなってくる中で、こうした事案にかかわる対応手順を示すマニュアルを作成するなど、危機管理への対応が必要です。
特別支援教育については、学校教育法の改正により個別の手厚いサービスを目指していますが、どんな子にも大勢の多様な子供たちの中で学び育つ権利が保障されることを願います。
以上で、反対討論を終わります。（拍手）
8 ◯議長（米持克彦君） 19番・黒宮昇議員。
〔19番・黒宮 昇君 登壇、拍手〕
9 ◯19番（黒宮 昇君） 公明党千葉市議会議員団の黒宮昇でございます。昨日の意見表明に続き、会派を代表いたしまして、平成18年度決算議案につきまして認定の立場で討論を行います。
平成18年度の予算編成に当たって、我が会派は日常活動を通じて市民から寄せられた市政に対するさまざまな意見や要望を集約し、各施策を要望してまいりました。
平成18年度の当初予算規模は3,323億円で、前年度と比較して93億円、2.7％の減となり、昨年度に引き続き厳しい財政状況にありましたが、安全・安心対策、保健、医療、福祉、子育て支援策、教育、生活環境の整備、地域経済の活性化など、ハード、ソフト両面にわたり、新規事業や事業の拡充等、我が会派の要望が数多く予算に反映されたことに対し評価しているところであります。そこで、平成18年度決算議案の審議に当たり、生活者の視点に立って予算が適切に執行されたか、財源が当初の見込みどおり確保できたか等、審査をした結果、その事業の評価すべき点、意見、要望について、以下、申し上げたいと思います。
平成18年度は第２次５か年計画の初年度として、目標に、夢と誇りが持てる安全・安心の
まちづくりを掲げ、未来への希望と郷土として誇れるような魅力あふれる都市づくりとともに、自然災害や犯罪だけでなく、子育てや健康、環境など、市民生活の質的向上と、21世紀においても魅力ある大都市として持続的な発展を図る諸施策を総合的かつ計画的に展開し、計画事業の着実な推進が図られました。
具体的には、全体計画事業費が4,058億円で、平成18年度決算における計画事業の実績は427事業、555億円で、進捗率は13.7％となりました。また、市民生活費用の面から見ますと、進捗度の低い主な項目は、温室効果ガスの総排出量及びいきいきプラザ・センターの利用者数で、全国的に排出量が増加していることや介護予防事業に伴い設定講座数が減少したこと等が要因となっております。進捗度の高いものは大規模な公園の利用者数で、動物公園の利用者数が大幅に増加したことが要因となっております。
予算執行のもう一つの留意点であります行政改革の推進につきましては、平成17年度から21年度までの５カ年を計画期間とする新行政改革推進計画の２年次目として、行財政運営の一層の簡素・効率化を図るため、事務事業の見直し、民間機能の活用、財政構造の健全化、定員、給与等の見直しなどに積極的に取り組まれ、平成18年度は123項目を推進し、82億7,500万円の財政効果を上げておられます。このうち、市税の徴収率の向上では、平成21年度市税徴収率94.3％を目標にコンビニ収納などの徴収対策が功を奏し、市税の徴収率は90.3％で、17年度より1.6ポイント上昇しております。今後も徹底した事務事業の見直しをされ、行政改革に取り組まれるよう期待しております。
このような18年度の特色を踏まえ、財政運営を見ますと、歳入面では諸収入や繰入金及び財産収入が大幅に減り、市税が前年度に比べ2.5％増となったものの、歳入総額に占める自主財源の構成比率は59.4％で、前年度比1.8ポイント減少いたしました。また、三位一体の改革の影響等で、児童扶養手当給付費収入等、国庫支出金が減となるものの、普通交付税が９年ぶりに不交付となったものの、科学館整備事業債や退職手当債などの市債や所得譲与税が増となったことにより、依存財源の構成比率は40.6％となっております。
一方、歳出面においては、性質別に見ますと、義務的経費では公債費が減少となったものの、人件費で退職手当が、扶助費で生活保護費等が増となったことから、前年度に比べ0.7％増で、構成比は45.2％となっております。
投資的経費では、単独事業費において新港横戸町線整備事業費や桜木園整備事業費などが減となったことから、前年度に比べ8.0％減で、構成比19.6％となりました。その他の経費では、補助費等において、都市開発基金借入金償還元金が減となったことや投資、出資、貸付金において千葉都市モノレール株式会社経営改善資金貸付金が減となったことなどから、前年度に比べ3.0％減で、構成比が35.2％となっております。
次に、財政運営状況を各種財政指標で見ますと、まず、
経常収支比率は93.2％で、前年度に比べ1.6ポイントの改善がなされたものの、依然、高水準となっております。また、一般会計の市債残高は6,871億円と前年度から350億円増加し、
実質公債費比率も起債制限を受ける一歩手前の24.8％となるなど、財政の硬直化が進んでおります。
このような財政状況から、平成18年度の決算は、一般会計の実質収支は２億1,400万円の黒字を確保したものの、前年度に比べ22億4,300万円も減少しており、ここ数年の実質収支の状況と比較しても、黒字幅は極めて少額となっております。
こうした状況をかんがみますと、大変に労多い財政運営であったことが推察されるところであります。また、普通会計では千葉市始まって以来の赤字であり、大変に厳しい財政状況を反映した決算と考える次第であります。
こうした中、当局は、財政健全化プランにおいて自主財源の積極的な確保や事務事業の整理合理化に取り組むとともに、市債や債務負担行為の抑制による持続可能な財政運営を行い、財政構造の質的な転換と慢性的な収支不足の解消に取り組むとされておりますが、今後も市民に不安を与えることのないよう、財政健全化の取り組みを着実かつ強力に推進されますよう強く要望するものであります。
次に、各施策について申し上げます。
まず、保健医療施策では、我が会派が強く要望してまいりました全国的に改善が指摘されております病院事業の
経営健全化、
患者サービスの向上を図るため、
病院経営実態調査・分析が実施されました。また、乳幼児医療費助成が対象年齢を就学前児童に拡充され、児童手当につきましても対象年齢が小学校修了前まで拡大され、さらには救命率の向上のため自動体外式除細動器が市内公共施設247施設に設置されたのであります。
次に、保健福祉基盤の充実につきましては、ともに支え合い助け合う
まちづくりを目指し、市
地域福祉計画を推進したほか、保健福祉センターの整備については、緑保健福祉センターと、地区ホールと合築の美浜保健福祉センターが完成したのであります。
また、健康、スポーツ、レクリエーション施策として中田スポーツセンターが整備され、下田最終処分場跡地に市民ゴルフ場の整備が開始されたのであります。
次に、児童福祉施設につきましては、子育てに関する相談等を行う子育てリラックス館１カ所、地域子育て支援センター２カ所、児童家庭支援センター１カ所、さらに、子どもルーム５カ所が新たに開設されました。また、義務教育終了後、
児童養護施設を退所し就職する児童に対して日常生活上の支援を実施する児童自立支援ホームが開設されるとともに、母子生活支援施設、旭ヶ丘母子ホームの定員を20世帯から40世帯へ拡充するための改築助成がなされたのであります。
保育施策としては、第２子以降の保育料軽減助成が拡充されるなど、また、すべての保育所・園で障害児を受け入れられるよう障害児保育が拡充され、保護者負担の軽減が一層図られました。さらに、私立保育園運営助成の拡充がなされております。また、保育需要の高い緑区のおゆみ野地区と美浜区の打瀬地区に保育園が新築され、ちどり保育園、旭ヶ丘保育園の改築がなされたのであります。
次に、高齢者福祉施策につきましては、高齢者の皆さんが住みなれた地域で尊厳のある生活を継続することができるよう、地域での生活を総合的に支援する地域包括支援センターが各区に２カ所整備され、介護予防教室や高齢者運動機能向上教室など、介護予防事業が図られ、徘徊高齢者位置情報システムの整備や園芸を通じて高齢者の生きがいと健康増進を図る高齢者いきいき健康園芸事業による超高齢社会に向けた対応が図られたのであります。
次に、障害者保健福祉施策につきましては、
障害者自立支援法に基づく福祉サービス等の確保に関する第１期千葉市障害福祉計画が策定され、身体、知的、精神の３障害の施策を一元化した障害者自立支援が推進され、障害者地域医療支援、障害者就労支援が図られたのであります。これら幅広い保健福祉施策の充実につきましては、我が会派がかねてより要望してきたものであり、評価するものであります。
次に、教育施策のうち、学校適正配置について、第１次適正配置の成果と課題を踏まえ、第２次適正配置の基本的な考え方をまとめられたほか、小中学校の授業や放課後学習相談の補助等を行う学習支援員を配置するとともに、小学校の英語教育の対象が５年生まで拡充されたのであります。また、学習障害や注意障害・多動性障害を抱える児童生徒に対し、学校訪問相談員の派遣を拡充するとともに、いじめや不登校などに対応するため、引き続き
スクールカウンセラーによるカウンセリングを実施したほか、新たに幼児期のさまざまな問題の調査や巡回相談を行う幼児教育支援センターの運営を開始されたのであります。さらに、小中学校の大規模改造や耐震補強改修を推進したほか、青少年の多様な課題の解決に向け、新たに青少年育成行動計画の基本調査を実施するなど幅広く教育施策の充実に努められており、評価いたすものであります。
次に、環境施策につきましては、資源循環型社会づくりの推進に向け、ごみ処理基本計画の改定を行うとともに、古紙、布類などのステーション回収を市内全域に拡大したほか、ごみ減量化キャンペーンなど、ちばルールの積極的な推進に取り組まれたものであります。今後も、ごみの減量に向け一層の施策の充実を図り、成果を上げられますよう期待いたすものであります。また、地球温暖化防止実行計画の策定やエコファミリーの募集登録、さらには環境教育の拡充を図るなど、地球温暖化防止対策の充実が図られたのであります。
さらに、幸町第三小学校や北谷津清掃工場等のアスベスト除去を実施したほか、清掃工場や浄化センターにおいてＩＳＯ14001の認証を取得するとともに、財政負担の平準化、軽減などを目的に北清掃工場長期責任型運営維持管理の業者選定がなされたのであります。
次に、安全・安心の
まちづくりについて申し上げます。
防災施策のうち、地震災害対策支援システムの整備が図られ、地域防災無線デジタル化のための基本設計がなされたのであります。防犯施策のうち、児童生徒の見守りと地域の見守りのため、青色回転灯装着車による市内防犯パトロールが運行され、地域防犯ネットワークの推進、ボランティアに帽子を配布する防犯ウオーキングが推進されるなど、地域の安全・安心が強化されており、評価いたすものであります。引き続き、市民が安心して暮らせるよう、きめ細かな施策の推進をお願いいたします。
高度情報化施策のうち、マルチペイメントネットワークやコンビニ収納が開始され、市役所コールセンターの基本設計やインターネット等からの図書の予約ができる図書館システムの充実が図られたのであります。
千葉市らしさの確立では、シティセールスの推進が図られ、地域の特性に応じた景観計画の策定がなされたのであります。
各施策の最後に、交通施策につきまして、本市の総合的な交通施策の理念や方向性を示すビジョンの素案が作成され、若葉区において、さらしなバス、おまごバスの運行がなされたのであります。
以上、各施策については、新規事業や現行事業の拡充など、我が会派からの生活者の視点に立った要望に対し、ただいま申し上げた施策を含め数多く実現され、評価するものであります。
最後に、平成18年度の全会計、歳出6,352億6,000万円に上る事業の執行に当たられました市執行部を初め、全職員に敬意を表するとともに、
地方分権改革の影響、さらには大幅な景気回復やそれに伴う税収が大きく望めない今後の厳しい財政環境を考え合わせますと、財政健全化プランの見直しとともに、
公債費負担適正化計画の確実なる実行が求められており、鶴岡市長を先頭に、全職員一丸となって自治体としての総合的な都市力を高めながら、財政健全化や財源の確保になお一層取り組むとともに、事務事業の見直しなど行政改革のさらなる努力を期待いたしまして、公明党千葉市議会議員団を代表しての討論を終わります。（拍手）
10 ◯議長（米持克彦君） 30番・納元政幸議員。
〔30番・納元政幸君 登壇、拍手〕
11 ◯30番（納元政幸君） 新政ちばの納元政幸でございます。会派を代表いたしまして、平成18年度決算議案の認定に賛成の立場から討論を行います。
平成18年度は真の地方分権の実現を目指した
地方分権改革推進法が昨年12月に成立し、本格的な地方分権がスタートいたしました。国におきましては、
三位一体改革の区切りの年として、国と地方間における税源移譲に道筋をつけるとともに、
地方交付税改革を推進されております。一方、昨年３月には、北海道夕張市が財政再建団体に移行いたしました。自治体の破綻が現実に起こるという、この危機感のもとに財政の健全化は最優先に取り組まなければならない課題でございます。
このような状況の中で編成されました平成18年度予算は、可能な限りの財源確保に努めるとともに、緊急性や重要性などを見きわめ、事業の厳選を行い、第２次５か年計画の初年度としての12の
まちづくりの大切な視点を踏まえ、各種施策の展開を目指した予算でありました。
我が新政ちばでは、代表質疑、分科会等を通じまして、平成18年度の決算内容についてあらゆる角度から慎重に審査をし、会派内においての議論を重ね精査をしてまいりました。その結果、極めて厳しい財政状況の中、行政改革を積極的に推し進めながら、各種施策の推進に創意工夫を凝らし、数多くの成果を上げていることが認められました。
以下、平成18年度決算の評価する点について順次申し上げます。
第１点目は、財政運営についてであります。
まず、市税収入につきましては、景気回復の影響等によりまして1,677億円を確保し、前年度に比べ41億円の増と２年連続して増収となったものの、一方で、普通交付税が９年ぶりに不交付となっております。歳出面につきましては、退職手当が前年度に比べ25億円増加し、生活保護費などの扶助費も23億円増加するなど義務的経費が0.7％増加したのに加え、各種施策の充実に多額の財政需要を抱えるなど、かつてない厳しい状況の中での財政運営であったことがうかがえます。
こうした中、18年度決算の一般会計で２億1,400万円の実質収支を確保いたしましたけれども、普通会計では本市初めての赤字となったことから、我々は行政サービスの低下など、市民生活へ少なからず影響を及ぼすのではないかという懸念をいたしたところでございます。今後の行財政運営を持続可能なものとするためには、財政健全化プランや新行政改革推進計画にしっかりと取り組み、行財政改革を着実に推進されることを強く要望するものでございます。
一方、各種財政指標を見ますと、
経常収支比率は93.2％。前年度に比べ1.6ポイント減少し、２年連続して改善をされておりますが、
実質公債費比率は24.8％と前年度に比べ1.8ポイント悪化をしております。政令指定都市で２番目に高い数値となっております。また、市債残高や債務負担行為残高も増加を続けておりまして、財政の硬直化の懸念は依然として残るわけでございます。一方で、これまで市債、債務負担行為につきましては、小中学校の耐震補強等の校舎の改修、図書館やコミュニティセンターの整備、公共下水道の普及率向上、あるいは道路整備や歩行者の安全確保などに効果的に活用され、多くの投資効果をもたらし、市民生活が質的に向上したことを我が会派の代表質疑を通じて確認をすることができました。
市民福祉の向上を図るための各種施策を展開する上で、その基礎となるのが財政基盤の安定でありまして、
公債費負担適正化計画や新たな
財政健全化法を踏まえ、今まで以上に投資効果を見きわめ、事業の厳選に努められることが重要であります。
歳入面におきましては、従来にも増して地域経済の活性化や企業誘致などによる税源の涵養策に取り組むとともに、市税、保育料、国民健康保険料、住宅使用料及び下水道使用料などの徴収対策に積極的に取り組み、市民負担の公平性と歳入の確保が図られることを強く要望申し上げます。
第２点目は、決算における主な施策の成果についてであります。
初めに、保健福祉施策について申し上げます。
保健福祉センターの整備では、緑区及び美浜区で完成をいたしましたほか、中央区につきましては中央第六地区の再開発事業により整備が進められ、いよいよ今月22日に開設される運びとなっております。また、介護サービスの基盤整備を促進するため、特別養護老人ホーム等の整備に助成、地域支援事業として介護予防特定高齢者施策や地域包括支援センターの運営など、高齢者の自立した日常生活を支える積極的な支援がなされました。
少子化対策につきましては、乳幼児医療費助成及び児童手当の対象をそれぞれ拡大したほか、子育てリラックス館の増設、ファミリー・サポート・センターの運営を充実するなど、引き続き子供を産み、育てやすい環境づくりに積極的な取り組みがなされております。また、保育施策では、私立保育園の整備に助成し、本年４月に２カ所開園するとともに、保育所定員の変更、あるいは弾力化によって待機児童の解消に努められております。さらに、すべての保育所で障害児を受け入れる体制を整えるとともに、保育ルームへの助成を拡充するなど、子育てと仕事の両立支援の充実が図られております。障害者施策につきましては、障害者福祉サービスや自立支援医療等の各種給付に伴う自己負担について、市独自の利用者負担の激変緩和措置を講ずるなど、きめ細かな施策が講じられました。
次に、教育施策について申し上げます。
学校教育につきましては、稲毛高等学校附属中学校の本年４月の開校に向けての諸準備がなされるとともに、少人数学習指導を小学校３年生まで拡充したほか、フレンドリーチューターを配置するなどきめ細かな学習指導を行い、基礎、基本の定着を図るための取り組みが行われました。また、障害のある児童生徒への対応につきましては、学校訪問相談員を派遣し、教職員への指導、助言を行うとともに、肢体不自由児等の学校生活を支援するボランティアを派遣し、引き続き、学校にエレベーターを設置するなど、効果的な取り組みが認められます。
学校の適正配置につきましては、第２次学校適正配置検討委員会において基本的な考え方について検討がなされてまいりましたが、今後、教育環境の不均衡や学校規模の適正化に向け、これまでの反省点も踏まえ、早急に適正配置に取り組まれることを要望いたします。
教育環境の整備につきましては、校舎の耐震補強改修を行うとともに、宮崎小学校の校舎増築工事や花園中学校の改築基本設計、あるいは市立千葉高等学校の改築を進めるなど、着実な取り組みに評価を申し上げるところでございます。
次に、文化施策について申し上げます。
文化振興につきましては、新しい千葉の文化の創造に向け、引き続き芸術文化新人賞を実施いたしましたほか、東京フィルハーモニー交響楽団との提携により、定期演奏会やミニコンサート等が実施をされ、芸術性の高い音楽が市民に提供されました。また、市内各所において、文化とにぎわいを創造するため、ベイサイドジャズへの助成も行われ、毎年、老若男女が楽しんでおられます。これら千葉文化の創造は、市民の芸術性を高めるだけでなく、地域経済の活性化にも資することはもちろんのこと、まさに小さな経費で大きな成果を上げている、このような事業のさらなる振興を要望いたします。
次に、環境施策について申し上げます。
資源循環型社会の形成につきましては、古紙、布類の分別収集を全市に拡大したほか、焼却ごみ３分の１削減をビジョンに掲げた一般廃棄物処理基本計画が策定され、リデュース、リユース、リサイクルで焼却処理量を10万トン削減し、２清掃工場体制の実現に向け取り組まれ、行政、市民が一丸となり成果が上げられますよう期待をいたしております。
次に、地域経済活性化への対応について申し上げます。
商店街の活性化対策については、空き店舗対策事業など、各種支援事業を実施するとともに、中心市街地活性化事業を行ったほか、中小企業の経営基盤強化と近代化のために必要な事業資金融資を拡充するなど、施策の充実が図られております。今後も、地域経済の活性化や雇用の創出などの観点から、市内への企業誘致に積極的に取り組まれますよう要望をいたします。
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
蘇我特定地区の整備につきましては、着々と事業が推進されております中、ＪＲ蘇我駅自由通路の設計委託を行うなど、都市再生のきっかけとなります蘇我地区の活性化に向けた着実な取り組みを高く評価をいたします。また、道路や公園などの生活に密着した施設につきましても、歩道の段差解消や交通安全施設の充実、交通渋滞の解消などに成果を上げるとともに、街区公園や都市緑地の整備など、安全で潤いのある都市環境の整備が進められております。
次に、安心・安全の
まちづくりについて申し上げます。
防犯対策につきましては、地域防犯パトロール隊への支援を拡充するとともに、新たに青色回転灯装着車による防犯パトロールを開始するなど、積極的な取り組みを評価いたします。また、消防力の強化につきましては、大型油圧救助器具を６消防署に配備したほか、救急業務の高度化推進として、救急救命士の養成や自動体外式除細動器、ＡＥＤの取り扱いについて普及啓発を行ったことは、市民の救命率の向上に寄与するものであり、今後も効果的な取り組みを期待をいたします。
３点目は、行政改革についてであります。
平成18年度は、新行政改革推進計画の２年次目として、市税徴収率の向上や広告料収入の確保などに加え、
指定管理者制度の導入、さらには給与構造改革の取り組みなど、あらゆる手法を駆使し、82億7,500万円もの成果を上げられたことは高く評価をするものでございます。
以上、平成18年度の決算議案に対し、認定の立場から評価すべき点を述べてまいりましたが、厳しい財政状況の中で最大限の努力をなされました執行部の皆様に改めて敬意を表するものでございます。執行部におかれましては、これから平成20年度の予算編成に着手されるわけでございますが、財政状況の厳しさは変わらないものと覚悟されておられることと存じますけれども、堅実な財政運営を念頭に、重要性、有効性の観点から事業を厳選し、真に市民に必要な事業を着実に推進できるよう最大限の努力をお願いをいたしまして、新政ちばを代表いたしましての討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
12 ◯議長（米持克彦君） 14番・
盛田眞弓議員。
〔14番・
盛田眞弓君 登壇、拍手〕
13 ◯14番（
盛田眞弓君） 日本共産党の
盛田眞弓です。日本共産党千葉市議団を代表して、決算議案18件中７件に不認定の立場から討論を行います。
一つ目に、決算の特徴についてです。
平成18年度決算は、実質収支が一般会計で２億1,395万円黒字になったものの、普通会計では１億7,168万円の赤字となっています。平成18年度決算は
実質公債費比率が24.8％で、横浜市に続き政令市２番目となり、平成19年度見込みでは25.7％、その後も毎年ふえ続け、平成22年度は27％を見込んでいます。
千葉市が決算で普通会計が赤字になり、
実質公債費比率が25％を超える状態になってしまった原因は、第１に、政府が
三位一体改革などで交付税や国庫支出金を大幅に削減したからです。第２に、鶴岡市長が大型開発を優先して多額の予算をつぎ込んできたからであります。
鶴岡市長は就任以来、蘇我特定地区整備、中央第六地区市街地再開発、千葉駅西口地区市街地再開発、千葉中央港地区土地区画整理、新港横戸町線の大型開発５事業に莫大な予算をつぎ込み、借金を増大させてきました。この五つの事業で市債を発行してきた平成４年からの累計は、平成19年度見込みで1,009億円ですが、平成13年度は313億円でした。その後、急激にふえ続け、鶴岡市長就任後の６年間で696億円も市債をふやしています。このほかに、蘇我特定地区整備で債務負担行為が24億円設定されています。
千葉市の実質収支が赤字となり、
実質公債費比率が当分の間25％を超える財政危機状況をつくり出した千葉市としての最大の原因は五つの大型開発であり、それを進めてきた責任は鶴岡市長にあることは明白です。ちなみに、平成18年度決算での全会計の借金元利合計残高は１兆3,148億円で、市民１人当たり144万円になっています。しかし、市長は、大型開発は都市の再生、雇用や税金の涵養につながると答弁し、財政危機を招いたことには何ら反省をしないで、借金と財政危機のツケを市民に回そうとしています。このような対応は認めるわけにはいきません。
二つ目に、
公債費負担適正化計画と第２次５か年計画の見直しについてです。
市長は、
公債費負担適正化計画で第２次５か年計画を見直し、事業費を２分の１に削減する作業を進めています。また、子供の保育や教育の視点より、行政改革コスト削減色の強い公立保育所を半減して民営化することや学校適正配置実施方針などが具体化されようとしています。さらに、千葉市公共施設使用料等設定基準の概要では、公共料金の新設や値上げを新たに行うとしています。
千葉市は、今までも財政危機を理由に建設事業などを抑制し続け、道路を維持管理する土木事務所の主な事業費は、10年前に比べ２分の１に縮小され、減額した事業費は約40億円です。耐震診断の結果、倒壊の危険があるとされていた学校や屋内運動場、保育所の改修工事は進まず、早急な改善が望まれている古い市営住宅改修などの課題が山積みされています。こんなときに第２次５か年の建設事業が50％もカットされたら、安全・安心の市民生活に重大な支障を来します。公債費負担の適正化は必要なこととしても、むだを削ることを基本として、市民生活に必要な事業は計画どおり実施すべきです。第２次５か年計画スタート時点には見通しがあった事業費を２年後には２分の１に削ることになった原因を平成18年度決算で見ると、２年間の一般会計
普通建設事業費総額1,409億円のうちの36％、約500億円を蘇我臨海など大型開発５事業の
普通建設事業費に投入しています。そのため、市民生活にかかわる計画事業が削られてきました。さらに、今後３年間、市民生活に必要な事業を２分の１削るなどは許せません。
第２次５か年計画の見直しに当たって、来年度からは大型開発５事業を思い切って抑制すること、急ぐ必要のない
蘇我スポーツ公園の19年度以降の支出、約271億円の中止と、モノレール延伸事業の176億円を凍結すること、第２次５か年計画のうち残事業費が10億円以上の事業63件、2,114億円は見直すことを求めます。そして、耐震改修など安全・安心の施策や福祉向上の事業は削ることなく進めるべきです。
三つ目に、負担増などに苦しむ市民の救済についてです。
市民生活の実態を正確に認識して、負担増などに苦しむ市民を救済することが必要です。構造改革によって広がった貧困と格差の中で苦しむ市民は大幅にふえています。納税義務者の中で、年間所得200万円以下の市民が９年間で５万3,124人ふえて合計23万9,021人となり、構成比で56.7％にもなっている実態を示して、納税義務者の過半数が厳しい生活を余儀なくされている。この実態に光を当てた施策の実施をと求めました。これに対して市長は、いつの時代でも必ず格差は存在すると、市民生活の実態を見ようとしない驚くべき答弁でした。
また、政府が強行した大増税で２年前に比べ住民税が19倍になり、途方に暮れている人、わずかな年金から税金、介護保険料が引かれ、医者にも行けずに困っている人などを紹介し、救済を求めましたが、税金は社会共通の費用を国民全体で公平、公正に分かち合うものと答え、市民を生活苦に追い込んだ国の政治を擁護しました。
以上のことは、構造改革によって市民の中に急激に広がった貧困と格差の実態を認めず、生活に困り、病気で医者にも行けない市民に対して、国民全体の公平、公正のためだから我慢しなさいと言っているのと同じではないでしょうか。住民の福祉の増進を図ることが使命である地方自治体の責務を放棄するような鶴岡市長の答弁は許せないことであり、認めるわけにはいきません。
市長は市民生活の実態を正確に認識するよう重ねて求めるものです。そして、緊急の対策として、所得の少ない市民への住民税の減税、国民健康保険料の１世帯平均１万円の引き下げと保険証取り上げの中止、介護保険料と利用料の減免の拡充、障害者応益負担を中止し応能負担に戻すよう国に求めるべきです。
千葉市公共施設使用料設定基準案は、受益者負担の適正化の名のもとに安易な使用料の引き上げは新たに負担増を強いるものであり中止すべきです。公共料金の徴収率の問題や納められない人への配慮についてでありますが、市営住宅、家賃、国民健康保険料、給食費などの徴収率向上を図ることは当然ですが、貧困と格差の拡大の中で、納めたくても納められない市民と悪質滞納者は区別し、減免制度や就学援助などについて知らせ、親切な納付相談を実施するよう求めておきます。
四つ目に、保育所や学校施設の耐震診断と改修についてです。
96年から2000年にかけて実施され未公表だった学校や市立保育所の耐震診断結果の数値が明らかになりました。耐震指標の数値が低く要改築の指示を受けながら、長期間放置されていた施設があったことは極めて遺憾です。Ｉｓ値が0.3未満は震度６以上の地震で倒壊する危険が高いとされているにもかかわらず、二つの保育所の改修を長期間放置してきた理由をただしたところ、改築を要する0.3未満の施設７カ所は、民営化の検討や財政事情から現在に至っているとの答弁でした。また、市長が診断結果を知ったのはことしの７月だったということです。このことは、子供の命と安全よりも、行政改革による民営化の検討でコスト縮減を優先させたものであり、許されないことです。
さらに、10年以上も前から保育所が地震で倒壊する危険がある実態を承知しながら、市長に知らせない危機管理体制の欠落も重大です。学校施設について千葉市は神戸の震災を受けて、市有建築物の耐震診断を行い、順次耐震工事を行っていると説明をしてきました。しかし、今回公表された中に数値の低い施設が７校含まれていたことは、危険を承知しながら改修計画から外したことであり、責任は重大です。学校屋内運動場は災害時の避難所になるものであり、日本共産党市議団は耐震診断と緊急の整備を求めてきましたが、耐震診断すらしてきませんでした。直ちに、すべての屋内運動場の耐震診断を行い、数値の低い順に至急対処するよう求めます。Ｉｓ値0.3以下の保育所、学校施設については、直ちに緊急・応急対策を実施し、速やかな改修を求めるとともに、Ｉｓ値0.3以上0.6以下についても計画を前倒しすべきです。そして改修工事に際しては、子供の保育や教育を最優先し、保護者との合意に基づいて行うべきです。
次に、各局への指摘を行います。
その１は財政局、市税徴収率についてです。
滞納税繰越額を改ざんし徴収率を公表していた事件は、納税への信頼を失墜させました。
個別外部監査の指摘を受けて、平成16年度決算の徴収率は88.3％に修正されています。それが平成18年度決算では90.3％になっていて、２年間で２％の伸びとなっています。さらに、平成19年度決算見込みでは92.1％になると説明されました。滞納税繰越額改ざん事件は、市当局が実施したわけですが、あわせて、その予算、決算を議決してきた議会も責任が問われる問題です。決算分科会での質問に徴収率が引き上がる根拠は間違いないと答えましたが、滞納税繰越額改ざんは、だれが、いつ、何のために指示した事件なのかいまだに解明されていないが、その後の調査はどうなっているのかとの質問には、調査は打ち切ったとの答弁でした。市民は納得していません。第三者機関を設置して、事件の真相を解明するよう求めておきます。
公契約についてですが、平成18年度における工事案件604件中217件が落札率95％ということが明らかになり、最高でも98.40％の落札率です。落札率の95％以上は談合の疑いがあると指摘されていることから、入札の透明性、競争性あるものにすることが求められます。18年度の官公需発注の割合は75億9,000万円のうち、中小企業向け契約実績が47億9,000万円で、63.1％です。地元業者支援のためにも地元業者への発注数をふやすことを求めます。
その２は、総務行政についてです。
千葉市行政改革大綱と同推進計画は効率化、コスト削減、民営化など構造改革路線を基本としていて、市民サービスの低下や市民に負担を強いる計画となっています。これを改めて大型開発などのむだを省き、効率的な行政を行うよう求めます。
その３は、企画調整についてです。
総合交通ビジョンについては、鉄道、モノレール、バスとともにコミュニティバスの運行をふやすことと自転車の利用を広げていくことが必要です。そして通勤、通学の対策とともに高齢者など在宅市民の社会参加を推進する視点を重視していくことが必要です。
その４は、市民行政についてです。
千葉市
国民保護計画が策定されましたが、パブリックコメントで寄せられた意見は８通でした。市民の声が８通しか届かない意見集約の方法自体が問題です。そして、わずかな市民の声や意見でしたが、計画に反映されたものはゼロであり、計画案に批判的意見はすべて切り捨てています。こんなやり方で有事を想定した市民の平和と安全にかかわる計画を決定する理由は何でしょうか。それは、千葉市
国民保護計画の背景にある国民保護法や武力攻撃事態法がアメリカの行う戦争に地方自治体と住民を協力させるものであり、その実施には基本的人権や国民の自由を制限する規定があることを市民に知らせないまま計画を策定するためだったと言えます。憲法や地方自治法に抵触する千葉市
国民保護計画の凍結を求めるものです。
雇用対策では、就職相談室と無料職業紹介所は雇用保険の手続、労働条件、賃金等の相談が寄せられ、市民のための労働相談の割合はとりわけ大きな比重を占めています。職業紹介はすぐに成果として結びつかないが、若者の雇用対策を含めた市民の雇用促進の拡充を初め、他の部局とも連携し、一層の雇用促進事業の充実を求めます。
区役所窓口の休日開庁と平日の時間延長は市民の願いであり、時代の流れとなっていますので、早急な実現を求めておきます。
その５は、保健福祉行政についてです。
高齢者虐待では３件の通報があったが、いずれも虐待とは確認できなかったとのことでした。孤独死対策では、公営住宅で29件の該当するケースがあったとのことです。痛ましい限りですが、虐待や孤独死問題はさまざまなケースを通じて関係者が真剣に取り組まれています。こうした実例から学び、未然防止に向けての配慮を求めます。
両市立病院の経営は厳しいものがあります。公的な病院として不採算医療を担わなければならない使命があります。現在、小児科、産科は特に厳しい状況が続いています。市民の命を守るセンターとしての役割を果たすことが強く求められます。また、ジェネリック薬品の利用をふやして市民負担を軽減すべきです。市民には２次救急などが果たす両市立病院の実績などを示し、赤字解消のためには市民の理解を得て、改革を進めるべきです。今日、どこの自治体も病院経営には多大な予算を投入しています。単に経営の視点からだけではなく、市民の命と健康を守る立場からの改革を求めるものです。
後期高齢者医療制度が差別医療だとして問題になっています。医療費の削減をねらい、これまでの自治体健診から特定健診に変わり、メタボリック症候群と糖尿病の予防に特化される健診となります。自治体健診はこれまで以上に健診内容を充実するよう求めます。さらに、75歳以上の1,300万人で新しい医療保険が設立されます。高齢者の体の特徴に応じた医療を提供するとの名目で、高齢者の病気はそう簡単には治らないから、そこそこの医療で我慢してもらおうというものです。そして75歳以上の高齢者がこれだけ負担しているのだから、現役世代ももっと負担をすべきだと、さらなる負担増が予想されています。年齢区分で医療に差をつけることは、世界で例のない冷酷なことです。後期高齢者医療の導入は凍結、見直すよう国に求めるべきです。
国民健康保険についてですが、政令市の中で、千葉市の滞納者における資格証明書発行割合が40.8％と最も高いことが大きな問題になっています。これまで繰り返し機械的な資格証明書の発行をやめるよう求め、質問や条例提案などを行ってきました。公平を保つためにと資格証明書の発行を当然のこととしている市政は認められません。乳幼児医療費助成は、昨年８月から就学前までの無料化が実現し、子育て世代への直接の支援として喜ばれています。さらに、200円の窓口手数料の廃止とあわせて、小学校卒業まで助成対象を拡充することを求めます。公立保育所の半分を民営化する計画は中止して、千葉市が保育に責任を持つべきです。
その６は、環境行政についてです。
ごみの減量については、３清掃工場から２工場体制への移行は時代の流れです。古紙のステーション回収の開始などは評価できますが、ごみの３分の１減量化は安易な有料化では発生抑制にはなりません。先進市に学び、廃プラスチックや家庭ごみの徹底した分別収集を市民の協力を得て行うべきです。また、自然エネルギーの取り組みも引き続き強化するよう求めます。
その７は、水道事業についてです。
千葉市は、水利権確保のために霞ヶ浦や房総導水事業に対して約187億4,000万の負担を行っていますが、厳密な水使用量の将来需要予測を行うことなく、水源を確保するための多額の負担は問題です。命にかかわる水道事業については、多くの関係者の参加のもとに将来ビジョンを確立するよう強く求めます。
その８は、経済農政についてです。
幕張メッセの負担金として、千葉県に毎年６億8,000万円も支出していますが、千葉市の財政状況から見て義務のない負担であり、きっぱりと拒否すべきです。
千葉市農業の発展のためにも、一定規模農家だけを保護し４ヘクタール以下の農家は切り捨てる農政改革法は中止するよう国に求めるべきです。安全・安心の千葉市野菜を奨励すべきです。消費者に安全で安心な地元農産物の供給を図り、農業を活性化するよう求めます。
その９は、都市行政についてです。
格差社会が深刻化し、安心して入居できる市営住宅の役割はますます重要になってきています。ところが千葉市では、市営住宅の募集戸数に対して平均倍率は24倍で、延べ6,600人のうちの275人しか入居できず、６年半近くで38回抽選しても入れない状況です。一刻も早く市営住宅の戸数をふやし、住宅に困窮する市民が入居できるよう対策を図るべきです。
千葉駅西口地区市街地再開発は、事業開始から19年間、544億円を投入しましたが、いまだ空き地が広がっている状況です。千葉市が買収した用地は１万263平米、買収費用は373億円に対して時価は48億円との答弁がありました。差額は325億円であり多額の損失を与えていることは明らかです。宅地開発の規制緩和で駅から１キロ以内の
市街化調整区域の開発が可能になったことにより、８月末までで46件、472戸の開発が行われています。その結果、緑地が減り、周辺の住環境の悪化が起こり、議会への陳情も出されました。今後の開発許可に当たり問題が生じないように指導することを求めます。
市営住宅の耐震診断と耐震改修については、多数の議員から質問がありました。新潟中越沖地震などでは耐震改修をしていた家屋、していなかった家屋とでは倒壊などに格差があったと報告されています。18年度決算の実績では耐震診断44戸、耐震改修14戸です。制度の利用率を高めるため、構造評点を下げることや周知の徹底を図ることが必要です。
その10は、建設行政についてです。
市内の12駅に
放置自転車対応の指導員が配置されていますが、指導員の増員と
放置自転車の撤去回数をふやし、あきがある駐輪場は無料にするなど、効果的な自転車対策が求められます。光化学スモッグなど環境への影響も懸念される車社会を見直し、健康面でもすぐれた
自転車施策の充実が求められています。
18年度の土木事務所事業費決算額が約62億円に対して、平成14年度決算額は約81億円であり、５年間で20億円近くが減額されています。第２次５か年計画で土木事務所の事業費が２分の１カットされたら、道路の維持管理を行えず市民の安全・安心を守れなくなります。事業費のカットではなく増額を求めておきます。
その11は、下水道事業についてです。
下水道事業会計の債務が2,767億円にもなっています。この間、繰上償還を行い、6,900万円の利息分を軽減したことは評価します。限られた中での繰上償還ではありますが、引き続き、市民負担の軽減のために最大の努力を行うよう求めておきます。
昨年、下水道使用料の基本料金が10立方メートルから１立方メートルに引き下げられました。我が党は、平成17年２月議会で使用量が少ない場合の基本料金を引き下げる条例を提案しましたが、一歩前進したものです。しかし、一方で基本料金以上の使用料が値上げとなり、全体では市民負担がふえたことは問題です。
その12は、消防行政についてです。
消防団員が全体として不足する状況のもとで、現在、793名中153名が女性団員です。きめ細かな配慮を行い、被災者をケアするには女性消防団員の役割は重要です。そのためには、多くの女性が参加できるよう、子育て支援の環境を整えるなどの工夫が必要です。また、機材置き場にトイレや流しなどを整備するよう求めます。
最後は、教育行政についてです。
パワーハラスメントが原因で教師が自殺する深刻な問題が起きました。再発防止へ風通しをよくするという答弁では不十分です。教育委員会の徹底した公開と地域に開かれた学校をつくることが求められています。学校の芝生化についても消極的な対応でした。強制ではなく、自主的に芝生化を希望する学校からまず進めるべきです。そして、自主的な管理を求めつつ、管理の基本は教育委員会が行うようにすべきではないでしょうか。こうした取り組みの中で、子供たちの自然への興味がわき、環境教育にもなるのではないでしょうか。また、教室へのエアコン設置も時代の流れであり、設置を急ぐべきです。
中高一貫教育については、市内すべての学校を同様の教育環境にすべきであり、特定の学校だけに特別な教育を実施することには疑問を感じます。多様な教育との名のもとに行う中高一貫教育は、人格の完成を目指す本来の教育理念とは離れているのではないでしょうか。
学校適正配置として、小学校、中学校を対象にした小規模校の統廃合計画は、経済効率を優先するものではないとのことですが、今、教育に望まれているのは、一人一人の子供に行き届いた教育を行うことであり、１クラスの人数を減らし、教員をふやすなどの教育環境を整備することではないでしょうか。地域のコミュニティーの場でもある学校の統廃合は、学校関係者はもちろん、地域住民の意見を十分に聞いて進めることを求めておきます。
以上、申し上げ討論を終わります。（拍手）
14 ◯議長（米持克彦君） 38番・茂手木直忠議員。
〔38番・茂手木直忠君 登壇、拍手〕
15 ◯38番（茂手木直忠君） 自由民主党千葉市議会議員団の茂手木直忠でございます。会派を代表いたしまして、平成18年度の決算議案について認定の立場から討論を行います。
平成18年度は、民間需要中心の景気回復が続き、地方経済においても緩やかな回復が続いている一方で、地方財政は借入金残高の増大やその償還負担の増加、少子・高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増大など、依然として厳しい状況でありました。
このような中、千葉市では、平成18年度は第２次５か年計画の初年度として、計画事業の着実な推進と行政改革の推進を基本に12の
まちづくりの大切な視点を踏まえた、バランスのとれた施策の展開に取り組まれたところであり、我が会派は厳しい財政状況のもとで執行された平成18年度決算について、代表質疑や分科会の審議を通して慎重かつ詳細に検討、審査を行ってまいりました。その結果、決算内容については、市税収入が２年連続して増加するなど、歳入の積極的な確保を図ったことや事務事業の徹底した見直しを行い、財政の健全性の確保に努められたことなど、将来の千葉市を見据えた創意と工夫を凝らした予算執行であることが認められました。
以下、その評価すべき点について申し上げたいと存じます。
第１点目は、財政運営についてであります。
平成18年度の
一般会計決算においては、厳しい財政環境のもとで、２億1,400万円の実質収支を確保いたしました。しかしながら、その内訳は以前にも増して厳しいものとなっております。歳入の根幹を占める市税収入は企業収益の改善による法人市民税の増収や税制改正に伴う個人市民税の増収などから、前年度に比べて2.5％の増となり、２年続けて増収になりましたが、依存財源では普通交付税が不交付となったことにより、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた総額が前年度に比べ29.8％と大幅な減となっております。また、三位一体の改革の影響につきましては、国庫補助負担金が廃止、縮減されたことにより減収となりましたが、それに対応する税源移譲として所得譲与税が約24億円の増額となりました。
厳しい財政環境の中でも、公債費負担適正化の取り組みの一環として、
市債管理基金からの借り入れを一部取りやめるなど財政の健全化を推進した執行部の努力が認められます。ただし、市債の発行については、科学館整備や保健福祉センター整備など、市民生活の質的向上を図るための各種施設整備に有効に活用したものの、団塊世代の大量退職者に対応するため、新たに退職手当債を活用せざるを得ないなど市債残高は増加を続け、
実質公債費比率も前年度に比べ1.8ポイント上昇したことは懸念されるところであります。今後も、将来の財政負担を見きわめた上で、市債を効果的に活用されることを要望するところであります。
２点目は、各種施策への取り組みであります。まず、保健福祉基盤の充実では保健福祉サービスの拠点施設となる保健福祉センターについては、緑区、美浜区で完成したほか、中央区では引き続き整備を進めるとともに、花見川区、稲毛区では基本設計が実施されました。
保健、医療施策では、市内の医療機関等の看護師需要にこたえるため、看護師養成施設が竣工し、本年４月に開校したところであります。
また、病院事業では、今後の病院経営の健全化や
患者サービスの一層の向上を図るため、経営実態の調査、分析を行うなど、経営改善への努力がうかがえるところであります。
このほか、エイズの早期発見、感染予防を図るため、エイズ抗体検査を拡充したほか、新たに市内の主な公共施設247カ所に自動体外式除細動器が設置されました。
さらに、市民の健康づくりでは、生活習慣や食生活に関する実態調査の分析を行うなど、新世紀ちば健康プランを推進したほか、老人保健対策として新たにがん検診の新手法について調査研究を行うなど、市民のための各種保健、医療に関する取り組みが充実されております。
次に、児童福祉施策では、子供と子育て家庭を支援するため、子育てリラックス館１カ所、子どもルーム５カ所を新たに開設したほか、私立保育園の新設及び改築に助成を行い、また、保育所定員の変更や弾力化により受け入れ枠を拡大するなど、待機児童の解消に努めるとともに、保育ルームへの助成が拡充されました。
さらに、児童手当の対象年齢を小学校修了前まで引き上げるとともに、乳幼児医療費助成についても、対象年齢を小学校就学前まで拡大するなど、少子化対策の一層の充実が図られたことは、市長の子育て支援に対する強い姿勢が感じられ、大いに評価するところであります。
次に、高齢者福祉施策については、新たに高齢者いきいき健康園芸事業を若葉区で、また、ワクワク健康づくりプロジェクトをフクダ電子アリーナで実施するとともに、美浜区に高齢者スポーツ広場が整備されました。
また、特別養護老人ホームやグループホームなどの各種介護保険施設の基盤整備など、高齢化に対応した各種施策に取り組まれました。
障害者施策については、
障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の自立した生活や就労などを支援するため、障害者福祉サービスや地域生活支援などの給付を行うとともに、市独自の利用者負担激変緩和措置を平成19年１月から実施し、利用者の負担軽減を図ったほか、グループホームの入居者に対する家賃助成を実施するなど、障害者支援に積極的に取り組まれております。
次に、環境施策については、環境家計簿を活用したエコファミリーづくりなどの地球温暖化防止キャンペーンを実施するとともに、地球温暖化対策地域協議会の活動を通じて、市民、事業者、市が連携し、省エネルギーに関する啓発活動を実施したほか、小中学校向けの環境教材の作成など、引き続き環境教育の推進が図られました。
自然保護対策についても、大草谷津田いきものの里を開設するとともに、多様な生態系を有する谷津田の自然保護に努めるほか、自動車公害対策や水環境保全対策などに幅広く取り組まれました。
さらに、廃棄物対策としては、新たな一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定したほか、古紙、布類の分別収集を全市に拡大するなど、ごみ減量のためのちばルールを推進し、資源循環型社会の形成に向けた取り組みを評価するものであります。
また、清掃施設については、３清掃工場において、ＩＳＯ14001の認証を取得したほか、北清掃工場の長期責任型運営維持管理事業者の選定を行うなど、効率的な施設の管理運営に努められました。
次に、教育施策では、千葉高等学校の改築工事を進めるとともに、宮崎小学校の校舎増築工事などを行ったほか、校舎の耐震補強改修や屋内運動場の耐震化優先度調査を実施するなど、教育環境整備に積極的に取り組まれました。また、我が会派が要望しておりました中高一貫教育の推進については、稲毛高等学校附属中学校の開設に向けた諸準備が行われ、本年４月に開校いたしたところであり、多様化する市民の教育ニーズに対応する体制づくりとして、その着実な取り組みを評価するものであります。義務教育への取り組みについては、少人数学習指導教員を小学校１年生から３年生まで配置したほか、小学校での移動教室や農山村留学など子供たちの体験活動を通じて、社会性や豊かな心をはぐくむ施策の充実が図られました。
また、児童生徒の安全対策として、さすまたやネットランチャーといった防犯用具の配備を充実するとともに、学校セーフティウオッチャーによる見守り活動を引き続き実施されております。
生涯学習の充実については、第３次生涯学習推進計画に基づき、学習支援ネットワークの充実強化を図ったほか、おゆみ野公民館を整備するとともに、図書館においては、新たにインターネット予約等を実施するためのシステム整備が行われました。
次に、地域経済活性化への取り組みであります。
本市の地域経済の活性化を推進するためには、市内の産業集積を一層促進することが必要であります。その方策として、産業振興を支援するための中核施設であるビジネス支援センターの整備を進めるとともに、企業立地助成制度の拡充や企業立地体制の充実強化を図ったほか、中小企業支援策として、中小企業資金融資制度による事業資金融資を拡充するなど、市が主体性を発揮し、戦略的かつ効果的な誘致活動に取り組んでいることは、我が会派として大いに評価するものであります。また、商店街の活性化対策として新たにあきんどにぎわい塾などに対する助成事業を実施し、商店街のリーダーや後継者を育成するとともに、空き店舗の活用や商店街共同施設整備事業への補助を拡充するなど、商店街振興への積極的な取り組みがなされたところであり、今後も地元経済の活性化に向けた幅広い施策の展開を期待いたします。
次に、下水道整備についてであります。
第２次５か年計画において、汚水管渠の整備や下水道施設の再構築などを推進することとしており、特に
市街化調整区域の重点的な整備に取り組み、平成18年度末の普及率は、第２次５か年計画の目標と同率の96.7％に達し、前年度に比べ0.7ポイント向上しております。計画的かつ着実な事業推進により、下水道未整備区域の解消に努められたことは評価するものであります。
また、新たに約1万8,000戸の家屋が公共下水道への接続を行い、整備区域内人口89万8,000人に対し、接続人口は87万1,000人となりました。これは、下水道未接続所帯に対して、個別訪問などの啓発事業を積極的に行った結果であり、今後もさらなる整備推進を期待いたします。
次に、都市基盤整備についてであります。
蘇我特定地区においては、土地区画整理や川崎町南北線の整備、蘇我駅自由通路の設計委託などを実施するとともに、中央第六地区では、市街地再開発事業に対する補助を行い、着実な整備が進められたことから、今月20日には官民複合ビルのきぼーるがグランドオープンする運びとなり、中心市街地のにぎわいが戻ってくることを期待しております。また、千葉中央港地区では、道路整備など基盤整備が順調に進んでおり、ウオーターフロントを生かした
まちづくりの早期完成が望まれます。
道路・街路整備については、長年の懸案であった椿森陸橋交差点改良工事が完成したほか、新港横戸町線などの幹線街路の工事が推進されました。また、誉田駅周辺の
まちづくりについては、橋上駅舎及び駅北側の駅前広場を引き続き整備したほか、駅周辺幹線道路の用地買収を行うなど、市民生活に根ざした交通体系の整備や
まちづくりが進められていることは評価するものであります。
さらに、
モノレール事業については、延伸に向け都市計画変更のための基本設計を実施するなど、今後の延伸計画の推進に期待するところであります。
次に、安全・安心な
まちづくりについてであります。
防犯対策では新たに青色回転灯装着車による防犯パトロールを開始するとともに、地域防犯パトロール隊に対し支給をしたほか、新たにパトロール隊交流会の開催や防犯アドバイザーの派遣など、地域の防犯力強化が図られました。このほか、路上喫煙等禁止地区における巡視活動を強化するなど、歩行者の安全確保に取り組まれました。これらの取り組みは、市民の安全で快適な生活環境の向上に資するものであり、一層の充実を望みます。
防災対策では、各区に地震計を設置するための基本実施設計と地域防災無線をデジタル化するための基本設計を実施するとともに、自主防災組織の育成や防災備蓄品の整備を図ったほか、
国民保護計画を策定するなど、安全・安心な
まちづくりに向け、積極的に取り組まれております。
３点目は、行政改革の推進についてであります。
平成18年度は新行政改革推進計画の２年次目として、平成21年度までの５年間に取り組む222項目のうち123項目に取り組み、進捗率は全体の39.2％、82億7,500万円の財政的効果を上げております。特に、
指定管理者制度の導入など、新たな行政運営手法に積極的に取り組むとともに外郭団体の経営改善についても、確固たる取り組みが行われております。
最後に、第２次５か年計画についてであります。
第２次５か年計画は、本市の将来像の実現と市域の均衡ある発展を目指し、夢と誇りが持てる安全・安心の
まちづくりを計画目標として策定され、平成18年度は第２次５か年計画の初年度として計画事業の着実な推進を基本としながら、緊急性や優先性などから事業の厳選を行い、12の
まちづくりの大切な視点を踏まえたバランスのとれた施策の展開に努められました。その結果、全体計画事業費4,058億円に対し、平成18年度に555億円を実施したことによりまして、進捗率は13.7％となったところであります。12の
まちづくりの大切な視点に基づき、時代の潮流に的確に対応した諸施策の展開を図り、将来を見据えた取り組みをしっかり進めていかれるよう期待するものであります。
18年度決算における主な内容について、評価と意見を申し述べてまいりましたが、厳しい財政環境の中にあって、限られた財源を最大限活用し、市政全般にわたりバランスのとれた施策の展開を図られたことを評価し、賛意を表するとともに、今後の行財政運営に当たっては、社会経済情勢の変化を的確に見きわめながら、一層の簡素・効率化に取り組まれることをお願いするものであります。
以上で、自由民主党千葉市議会議員団を代表いたしましての討論を終わります。（拍手）
16 ◯議長（米持克彦君） 52番・布施貴良議員。
〔52番・布施貴良君 登壇、拍手〕
17 ◯52番（布施貴良君） 民主党千葉市議会議員団の布施貴良でございます。会派を代表いたしまして、平成18年度決算議案の認定に賛成の立場から討論を行います。
平成18年度を振り返ってまいりますと、非常に大きな課題は、税の不正免除問題に付随をいたしまして
個別外部監査が行われたわけでありますが、その結果として、滞納市税の改ざんという問題が浮上いたしたわけでございます。これにつきましては、結果として交付税の行革インセンティブ分2,805万円、これを返還いたしました。加えまして、いわばペナルティーとしての320万7,000円、これは鶴岡市長がポケットマネーから返還をいたしたわけでございます。これは当然とは言いながら、結果として、この関係をしたと思われます当時の財政局長、あるいは財政部長、それから税務部門を所管する税務部長なりあるいは納税管理課長等々、こういった職員に負担の転嫁をすることがなかった。これについては、私は評価をいたしているところであります。市長がポケットマネーから出したということは、市政のトップ責任者として、この責任を結果としては負ったということで、私は評価をいたしているところでございます。このことによって、このような問題が二度と起こらないようなトップリーダーとしての責任を今後も果たしていただきたいと、このように強く要望をいたしたいと存じます。
具体的な中身に入ってまいりますが、平成18年度予算でありますけれども、景気回復の影響による市税の増を見込んだものの、各種基金の残高や土地売払収入などの臨時的な財源がわずかとなりました。普通交付税も不交付となるなど極めて厳しい財政環境の中、第２次５か年計画の初年度として千葉市らしさの確立など12の
まちづくりの大切な視点を掲げるとともに、新行政改革推進計画や財政健全化プランによる行財政改革の推進を目指した予算でありました。
私たち民主党千葉市議会議員団では、平成18年度の決算内容について、本年４月の統一地方選挙、千葉市議選においてでありますけれども、掲げてまいりましたローカルマニフェストに基づきまして、１点目は、市民に開かれた市民中心の市政運営がなされているかどうか。２点目は、市民の声が反映された予算執行であったかどうか。３点目は、その結果として、市民の市政への満足度が高まったのかどうか。このような基本的な視点によりまして、慎重に審査をし、会派内において徹底した議論を重ねて精査をいたしてまいりました。
その結果、財政運営を初めといたしまして幾つかの課題を残しつつも、行政改革の取り組み、市域の均衡ある発展と市民福祉の向上に一定の努力がなされた決算であることを確認をいたしました。
以下、私たちが平成18年度の決算を評価する点、課題として指摘すべき点について順次申し上げます。
初めに、財政運営について申し上げます。
平成18年度決算は、17年度に発覚した滞納市税の繰越額の過少公表問題を教訓に市税徴収対策の改善強化を図るとともに、広告料収入の確保や受益者負担の適正化の観点から公共料金の新設、改定を行うなど、自主財源確保への積極的な取り組みが行われました。
市税徴収率につきましては90.3％と、前年度より1.6％の増でありますが、他政令都市と比べて、これは95％程度に達しておりますので数パーセント低い水準であります。他の都市と同様の徴収率を確保すれば、数十億円の一般財源の増収となるのであります。住宅使用料、保育料、下水道使用料、国民健康保険料と合わせて、引き続き一層の徴収努力を要望いたします。
平成18年度決算は一般会計の実質収支が２億1,400万円と辛うじて黒字を確保したものの、普通会計で初めて１億7,000万円余りの赤字を計上することとなりました。
歳入については、市税収入が前年度を上回りましたが、土地売払収入や繰越金が大幅に減額となりました。このため、市債を除く歳入は前年度に比べて198億円、約6.5％の減となっております。歳出でありますが、一般経常経費、単独事業費で経費節減の努力は認められますが、その一方、生活保護費、人件費等の増による義務的経費の増大に加えて、旧ぱるるプラザ買収や中央第六地区再開発事業による千葉市科学館、ビジネス支援センター、中央区保健福祉センター等のきぼーる関係用地取得費が市債を発行して計上されました。このため、市債発行残高は全会計で１兆440億円に上り、
実質公債費比率も24.8％と起債制限を受ける一歩手前となりました。財政の硬直化が依然として進んでおり、財政健全化に向けた取り組みはまさに待ったなしの状況であります。
普通会計が初めて赤字決算となったことは、決算統計上のルールに起因するものとはいえ、憂慮されることであり、また、
実質公債費比率24.8％と政令市の中で２番目に高い数字となっております。市債残高の増加は将来世代に過重な負担を残すものであることから、活用事業を厳選して発行規模の抑制に努めるなど、公債費負担の適正化に向けた取り組みを厳しく推進することが重要であります。
こうしたことから、新行政改革推進計画や財政健全化プランについては、現在の状況に合わせ、市債の発行額や
普通建設事業費の具体的な数値目標を盛り込むなどの見直しを行い、その上で各推進項目を着実に実行し、財政の健全化に取り組まれるとともに、市民に対し的確な財政情報の提供を要望するものであります。
次に、各施策内容について申し上げます。
初めに、保健福祉施策についてですが、保健福祉基盤の整備では
地域福祉計画の推進を図るため、各区に
地域福祉計画推進協議会を設置したほか、先進的、模範的な地域福祉活動を行う団体に対して助成を行う地域福祉
パイロット事業など、地域福祉の推進に努められております。
保健医療の施策では、青葉看護専門学校を整備し、看護師需要にこたえるとともに、病院事業の
経営健全化や
患者サービスの一層の向上を図るため、経営実態の調査・分析を行ったほか、卒後臨床研修医等の受け入れを拡充するなど、保健医療行政の充実が図られました。
また、介護予防が必要な高齢者の早期把握のため健康教育や健康相談を実施するとともに、65歳以上の高齢者を対象に生活機能強化を基本健康診査にあわせて実施するなど、老人保健対策の充実に努められております。
少子化対策については、乳幼児医療費助成の対象者を小学校就学前まで、また、児童手当を小学校修了前までに、それぞれ拡充するとともに、保育所について複数の子が入所する場合における保育料の軽減が図られました。また、子どもルームを新たに５カ所開設したほか、ファミリー・サポート・センターの運営における各区へのサブリーダーの配置や地域子育て支援センターを私立保育園に２カ所増設するなど、子育てしやすい環境整備への取り組みがなされました。さらに、仕事と子育ての両立のため、平日や昼間に相談する時間がとれないひとり親に対する土日夜間の電話相談を実施するなどの支援も行われております。
高齢者対策については、引き続き、在宅福祉サービスの提供を行うとともに、新たに生きがいと健康を増進する高齢者いきいき健康園芸事業を実施するなど、高齢者の生きがい対策への取り組みを評価いたします。また、特別養護老人ホーム等の整備に助成を行い、介護サービスの基盤整備を促進するなど幅広い取り組みが行われております。
障害者施策については、桜木園において、入所及び短期入所の定員を拡充するとともに、新たに重症心身障害児者通園事業を開始したほか、グループホーム等入居者の家賃助成や千葉県障害者就労事業振興センターの運営に参画し、障害者の福祉的就労を支援するなど、障害者の自立した生活や就労を支援する施策の充実が図られました。
その一方、
障害者自立支援法の施行に伴い、利用者負担が応能負担から応益負担へと変更され、多くの障害者や施設が厳しい状況に置かれる中で、本年１月から激変緩和対策がとられたとはいえ、必ずしも迅速かつ障害者の声を十分反映したとは言い難い内容にとどまったことは残念であり、指摘いたしておきます。
次に、教育施策について申し上げます。
学校教育については、少人数学習指導教員の配置に加え、授業の補助や放課後の学習相談を行う学習支援員を小中学校に配置するとともに、子供たちが早い段階から英語に慣れ親しむことができるよう、小学校での英語活動を５年生までに拡大するなど義務教育の質の向上に取り組まれました。
また、注意欠陥・多動性障害などの児童生徒に対する対応として、学校や担任への指導助言に当たる学校訪問相談員を増員するなど、学校へのサポートの充実が図られました。
教育環境の整備については、学校適正配置の基本的な考え方をまとめるとともに、中高一貫教育を行う稲毛高等学校附属中学校の開校に向けた諸準備を行ったほか、引き続き、老朽化に伴う校舎の大規模改修や耐震補強工事を進めるなど災害に強い教育施設の整備が行われております。また、青少年の健全育成については、問題行動を起こしている児童生徒の立ち直り支援のほか、少年自然の家の活動プログラムや施設への充実を図るなど、的確に対応されております。
しかし、一昨日ですか、若葉区の中学生徒が盗みに入ったうちで、結果として、そのうちの高校生を刺殺するという事件が起こったことは極めて遺憾であります。
廃棄物対策について申し上げます。
資源循環型社会づくりの一層の推進に向け、古紙、布類の分別収集を全市に拡大するとともに、古紙回収庫を増設するなど、ごみ減量のためのちばルールを推進する取り組みがなされました。加えて、ごみ３分の１削減を目指す千葉市一般廃棄物処理基本計画策定を進めるなど、評価できるものであります。また、新たに３清掃工場と２浄化施設でＩＳＯ14001の認証を取得したほか、地球温暖化防止キャンペーンの実施や、市有施設の省エネルギー対策を推進するためのＥＳＣＯ事業導入方針策定調査を行い、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みに着手されるなど、地球温暖化防止対策の推進が図られております。
次に、地域経済の活性化に関する施策について申し上げます。
中小企業金融対策についてですが、景気は緩やかな回復を続けておりますが、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。こうした中、地元経済を支える中小企業に対し、中小企業資金融資制度による事業資金の融資を拡充するなど、的確な支援が行われております。また、商店街の活性化対策として、商店街のリーダーや後継者の育成のため、新たに、あきんどにぎわい塾などに対する各種助成事業を実施したほか、雇用対策として就職相談室、無料職業相談所において求職者の就労支援を行うとともに出張相談が実施をされました。
次に、魅力ある都市づくりに向けた都市基盤の整備について申し上げます。
蘇我特定地区の整備については、土地区画整理事業や川崎町南北線の整備が促進されたほか、ＪＲ蘇我駅自由通路の設計など臨海部地域の再編整備が推進されました。また、市民生活に密着した道路の整備については、歩行者や自転車が快適に通行できるよう舗装新設改良や交通安全施設整備、歩道の段差解消などのバリアフリー化を引き続き推進したほか、交通渋滞の激しい国道126号椿森陸橋交差点などの改良整備を進めるなど、人に優しい道づくりが着実に行われており、今後も渋滞緩和や交通安全の確保に向けた取り組みを期待しております。
市営住宅については、シルバーハウジングを含む仁戸名町団地の建てかえが完了するとともに、宮野木町第１団地の建てかえを引き続き行い、住環境の整備への取り組みが行われました。都市公園の整備については、市民に密着した街区公園や都市緑地の整備を初め、花島公園の野外活動ゾーンを整備するなど、公園の魅力を増進し、潤いのある都市環境の整備が推進されております。
次に、消防力の強化について申し上げます。
消防体制の整備については幕張出張所の建てかえに伴う実施設計などを行うとともに、地区消防力の強化のため消防団器具置き場を整備したほか、大規模救助事故に対処するため大型油圧救助器具を６消防署に配備するなど、消防体制の強化が図られました。
救急体制の整備については、救急救命士を養成するとともに気管挿管及び薬剤投与研修の充実を図ったほか、自動体外式除細動器の取り扱いなど、応急手当の普及啓発を行うなど、救急業務の高度化が推進されました。
また、予防消防体制の整備として、住宅火災による死傷者を低減させるため、住宅防災対策の強化を図るとともに、住宅用防災機器の設置を推進するなど、市民の防災意識の高揚に向けた取り組みを評価いたします。
次に、第２次５か年計画について申し上げます。
昨年度が初年度となります第２次５か年計画は、時代の変化に対応した新しい視点を取り入れ、市民、民間団体、企業及び行政の活動の指針となる計画として、時代の潮流に的確に対応するため、千葉らしさの確立や安全・安心の
まちづくりなど、12の
まちづくりの大切な視点を基本として策定をされました。計画初年度である平成18年度の進捗状況は、決算額555億円、進捗率13.7％であり、おおむね順調に進捗したものと考えられますが、執行部においては計画３年次目以降について計画の見直しを行っていると伺っております。
厳しい財政状況にあって、限られた財源をより効率的、効果的に活用するため、所要の見直しを行うことについては当然のことと理解いたします。見直しに当たっては、市民生活の質的向上と魅力ある大都市としての持続的な発展を図るため、職員の英知を結集して、また、市民の意見を十分反映し、市民の理解を得て真に必要な事業に財源を重点的に配分した計画となるよう要望いたします。
次に、行政改革について申し上げます。
平成18年度は、新行政改革推進計画の２年次目として、123項目の行政改革に取り組み、82億7,500万円の財政効果を上げたとのことであり、職員の皆さんの努力に敬意を表するものであります。しかしながら、行政改革には終わりがありません。今後も全職員が一丸となって行政改革のさらなる推進に取り組まれますよう要望をいたします。
なお、今議会の代表質疑や一般質問等で問題となりました公共施設、とりわけ学校施設、保育所の耐震対策については、耐震強度の大幅な不足が以前より把握されていたにもかかわらず、対策が先延ばしされていた施設が発覚をしたことはまことに遺憾であります。現計画を前倒しして、早急な対策の実施を強く要望をいたします。
以上、平成18年度の決算議案に対し、認定の立場から評価すべき点と指摘事項を述べてまいりました。
最後に、これから本格化する平成20年度予算編成は、以前にも増して厳しい財政状況の中での作業となるものと見込まれます。そうした状況にあっても、地域のさまざまな課題をしっかりと把握するとともに、自主性と自立性を発揮し、市民満足度100％を目指して市民福祉の向上を図る施策に一層取り組まれることを期待をいたします。
以上、申し上げまして、民主党千葉市議会議員団を代表しての討論を終わります。（拍手）
18 ◯議長（米持克彦君） 以上で、討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、議案第135号、第137号から第142号まで、第144号、第146号、第148号及び第149号の11議案を
委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◯議長（米持克彦君） 御異議ないものと認め、
委員長報告どおり決しました。
続いて、お諮りいたします。議案第134号、第136号、第143号、第145号及び第147号の５議案を
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20 ◯議長（米持克彦君） 起立多数、よって、
委員長報告どおり決しました。
続いて、お諮りいたします。議案第133号及び第150号の２議案を
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21 ◯議長（米持克彦君） 起立多数、よって、
委員長報告どおり決しました。
──────────────────────────
日程第３ 発議第14号、第15号審議
22 ◯議長（米持克彦君） 日程第３、発議第14号及び第15号を議題といたします。
議会運営委員会より提出されました発議第14号及び第15号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編708ページ参照）
発議第14号及び第15号について、提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、37番・小梛輝信議員。
〔37番・小梛輝信君 登壇、拍手〕
23 ◯37番（小梛輝信君） ただいま提案いたしました発議第14号及び発議第15号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
地方分権の推進に伴い地方公共団体の役割が拡大する中、地方議会においては議事機関、監視機関としての機能の充実強化が求められている一方で、みずから議会改革に向けた取り組みを進めていくことが必要とされているところであります。そこで、本市議会では、議員みずからの積極的な取り組みといたしまして、政務調査費の使途の透明性の確保及び本会議等への出席にかかる費用弁償の廃止について、条例の改正案を提案させていただくものであります。
それでは、まず、発議第14号・千葉市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
政務調査費につきましては、議員の政策形成や審議能力の強化に当たり、必要不可欠なものであります。現行条例においては収支報告書を議長に提出することが義務づけられておりますが、使途のより一層の透明性の確保や適正な支出が不可欠なことから、本年５月から幹事長会議において協議を重ね、本日の上程に至ったところであります。
改正の主な内容につきまして申し上げます。
まず、収支報告書の提出に当たっては、支出にかかるすべての領収書等の写しを添付することといたします。さらに、提出された収支報告書等について、必要に応じ議長に調査権を付与するとともに、何人も閲覧が可能となるよう規定するものであります。
また、交付対象を、改正前は会派に限定しておりましたが、会派もしくは会派及び議員とし、議員への交付を選択できるようにするなど、所要の改正を行うものであります。
施行日は、平成20年４月１日とし、同日以後に交付される政務調査費について適用するものであります。
次に、発議第15号・特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。
議員の本会議等への出席に係る費用弁償のあり方については、政務調査費と同様、幹事長会議において協議してまいりました。現下の本市の厳しい財政状況や昨今の社会経済情勢等を勘案し、制度の廃止という結論に達したものでございます。
具体的には、議員が本会議、常任委員会等に出席した場合に支給されている日額8,000円の費用弁償を廃止するため条例の一部を改正するものであり、平成20年４月１日から施行するものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。（拍手）
24 ◯議長（米持克彦君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第14号及び第15号については、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◯議長（米持克彦君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。発議第14号及び第15号について、原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26 ◯議長（米持克彦君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
以上で、本定例会の全日程は終了いたしました。
これをもって、平成19年第３回千葉市議会定例会を閉会いたします。
長期間、慎重御審議ありがとうございました。
午後３時35分閉会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 米 持 克 彦
千葉市議会議員 村 尾 伊佐夫
千葉市議会議員 松 坂 吉 則
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